興信所のしごと

興信所調査業務のご案内

行動・素行確認(尾行・張り込み)

行動調査


意味

行動調査とは、調べたい相手の行動内容を把握するために尾行、張り込みなどによって行う調査です。一般的には家族の素行確認や社員の不正監視などの目的で利用されています。

 

料金費用

行動調査は、時間や日数など調査期間によって料金が異なります。一般的には1時間当たり1万円~3万円が相場と言われていますが、中には費用対効果の高いプランなども用意されています。料金費用を抑えるためには時間帯の調整を行うと良いでしょう。

 

依頼法

行動調査を依頼するときは、相手のスケジュール情報や写真、勤務先や立ち寄り先などの情報をご準備ください。また相手の情報が少ない場合は関連情報を少しでも多くお持ちいただくことが重要です。

 

 

浮気調査


意味

浮気調査とは、配偶者の浮気の事実を確認したり浮気(不貞行為)を立証するために証拠を収集する目的で行われる調査です。浮気調査は行動調査(尾行・張り込み)によって行われます。

 

料金費用

浮気調査の料金は、時間・日数などの期間や浮気事実確認の他、浮気相手の身元などどの程度情報収集するかによって異なります。慰謝料請求に向けたプランや離婚を優位に進めるためのプランなど興信所によってそれぞれのプランも用意されています。

 

依頼法

浮気調査を依頼するときは、配偶者のスケジュールや写真・基本的な情報の他、浮気相手だと思われる人物の情報など調査に役立つ情報をできるだけ多くご準備ください。また弁護士などに証拠や情報を用意するように指示されている場合は、必要な情報を詳しくお聞かせいただくことでスムーズな調査が可能です。

 

人探し尋ね人(家出捜索・失踪者探し)

人探し


意味

人探しとは、友人や知人過去にお世話になった恩人など会いたい人物や会わなければならない人物の所在・連絡先情報を収集する調査です。個人情報の収集が難しくなっている現在では専門家に依頼する事案も増えています。

 

料金費用

人探しの料金は、もとになる情報の多さや古さなどによって難易度が異なるため期間や料金も異なります。通常3年以内の情報であれば難易度は低く、5年以上経過している場合は難易度が高いといわれます。人探しの依頼は早めに依頼すること、情報が多く新しいことが早期発見・費用軽減につながります。

 

依頼法

人探し依頼は、できるだけ早期に多くの情報をお持ちください。関連した情報が少ない場合も些細な情報でも良いので準備することが重要です。また難易度が高いと判断された事案は成功報酬制で依頼することもひとつの手段です。

 

 

家出人捜索


意味

家出人捜索とは、家族や友人知人が家出・失踪してしまったときにその足取りや現在の居場所を見つけ出す調査です。家出人捜索は警察署へ届け出を行うと同時に専門家依頼することで早期発見につながります。

 

料金費用

家出人捜索の料金は、期間(日数・時間)、捜索範囲、人員などさまざまな要因で変動します。また家出の理由などによっても捜索手法が変わる場合があるため、事前に十分な費用相談が必要です。一般的には1日の調査料金が2万円~5万円が相場となっていますが、専用の料金プランなども用意されているため自分に合ったプランを選択することが大切です。

 

依頼法

家出人捜索の依頼は、まず警察署へ捜索願を提出し同時に家出人捜索調査の依頼をされることをお勧めします。依頼時には家出人の情報をできるだけ多くお持ちいただき、費用対効果の高いプランを選択することが重要です。また興信所に任せきりにするのではなくご家族も調査にご協力いただくことが早期発見につながります。

 

信用度確認(結婚相手・取引相手等)

信用調査


意味

信用調査とは、調べたい相手の信用度(人柄・経済状況・素性など)を総合的または部分的に確認するための調査です。一般的には取引先、従業員、個人間の契約前などに利用されています。

 

料金費用

信用調査は、調べたい事柄によって料金が異なります。また事前情報の多さや信憑性によっても料金が異なることもあるため、できるだけ多くの情報を準備する必要があります。通常個人間の信用調査で10万円前後、法人・企業の場合20万円~が相場といえます。

 

依頼法

信用調査は、調べる相手の基本情報をできるだけ多く準備すると共に調べたい事柄(種別)を明確にしておくことが必要です。総合的な信用調査を依頼する場合は、さまざまな観点から情報収集を行いますが必要な情報が明確である場合はピンポイントの調査が可能です。

 

 

結婚調査


意味

結婚調査とは、これから結婚する相手の身上、家族、経済情報を確認するための調査で、婚前調査とも呼ばれます。結婚してから問題が発覚して手遅れになる前に結婚前に確認をしておきたいといった場合に利用されます。欧米ではスタンダードな調査として有名です。

 

料金費用

結婚調査は、結婚相手、家族、その他親族など調査対象の範囲がどこまでであるか、調べたい事柄が何であるかによって料金が異なります。調べる対象が多くなれば基本料金も上がるため目的別のプランを利用することが大切です。一般的には5万円~30万円の相場と言われています。

 

依頼法

結婚調査の依頼は、婚約者の情報及び家族の基本情報をできるだけ多く準備することが必要です。また相手家族の調査が希望である場合は、その家族に関する情報をご準備ください。あまり情報が無い場合は事前に調査担当者と十分な打ち合わせのうえ調査依頼を行うことが重要です。

 

証拠取集(嫌がらせ被害・ストーカー被害)

嫌がらせ被害調査


意味

いやがらせ被害調査とは、嫌がらせ行為やストーカー行為の被害状況を確認し証拠を収集したり相手人物に関する情報を収集する調査です。被害を受けているがはっきりとした被害が生じていない(受けはじめ)や被害を受けているが証拠が無い、相手がわからないといったときに利用されます。

 

料金費用

いやがらせ調査は、被害の度合いや経緯、現在の状況などによって調査手法が変わるため料金も異なります。また毎日のように被害を受けている事案であれば期間は短く済みますが不定期ないやがらせである場合は長期の調査が必要であるため費用もかさむ傾向にあります。いやがらせ料金の相場は一般的に5万円~30万円程度とお考えください。

 

依頼法

いやがらせ被害調査を依頼するときは、今現在受けている被害や頻度、相手の目星など具体的にお聞かせください。被害の内容によっては警察署への届け出と同時に調査を行うこともあります。今のところ大したことないと問題を放置したりひとりで解決しようとせず、必ず専門家に解決を委ねることが重要です。

 

 

盗聴盗撮被害調査


意味

盗聴盗撮被害調査とは、自宅・会社・車両などに盗聴器や盗撮機器類が設置されているかどうか、誰が何の目的でやっているのか真相を確める調査です。一般的には盗聴発見調査ともいわれ一人暮らしの女性や企業スパイなどといった事例が多く見受けられます。

 

料金費用

盗聴盗撮器の発見調査は、部屋の間取りや広さ建物の構造などによって料金が異なります。1日単位の調査料金は5万円~10万円程度ですが、一度では発見に至らなかったり機材によっては複数設置されている場合などもあるため、2~3日の調査を行うことをお勧めしています。

 

依頼法

盗聴器盗撮器の発見調査を依頼するときは、できるだけ外部(部屋の外から)ご相談ください。盗聴されているかもしれない部屋から相談をされても意味がありません。また盗聴器が設置されていることが確認できた場合は、引き続き相手に関する調査を行う必要があります。

 

トラブル解決(解決のに必要な情報取集)

実態調査


意味

実態調査とは、トラブルの原因や状況を確認し実際にトラブルが起きているという証明のために客観的事実を記録する調査です。一般的に警察へ届け出る前や弁護士などに依頼する前に多く利用される調査です。

 

料金費用

実態調査は、トラブルの内容や現在の状況によって調査手法が異なるため費用に変動があります。比較的簡単なものであれば5万円程度で内容が複雑であったり調査の難易度が高い場合などは15万円~30万円程度が相場だといえます。

 

依頼法

実態調査を依頼するときは、現在の状況詳しくお聞かせいただくことが重要です。また裁判所や警察、弁護士に提出するための情報収集である場合は、目的や必要な情報を明確にしておく必要があります。

 

証拠取集調査


意味

証拠収集調査とは、トラブルによる被害を証明する証拠や相手に関する情報を収集する調査です。実態調査同様、裁判所、警察、弁護士に提出する証拠を集めるために調査が利用される事案が多いといえます。

 

料金費用

証拠収集調査は、被害の状況や度合いなどによって収集する証拠の種類や回数などによって料金が異なります。また裁判所や弁護士に準備するよう指示された証拠を収集する場合、難易度によっては料金が上がることもあります。一般的な証拠収集調査の相場としては、5万円~50万円となっています。(※証拠の種類による)

 

依頼法

証拠収集調査の依頼は、証拠収集目的や解決の希望など具体的な内容をお聞かせいただくことから始まります。また弁護士や警察に提出する前提で調査を行う場合は、専門家プランを選択することで解決がスムーズになるため事前にお問合せいいただくことをお勧めします。

 

興信所東日本相談センター
興信所に 依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨)でのご相談を24時間いつでもお受けしております。

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