東日本興信所｜社員の尾行調査のご案内

興信所の社員の尾行調査（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨）

社員の尾行調査のご案内｜興信所調査項目

基礎知識
依頼１｜取引先との関係
依頼２｜問題行動
依頼の手順
社員の尾行調査の相談

基礎知識

社員の尾行調査の知識

調査意味｜社員の尾行調査とは、社員を尾行し問題行動がないかを確認する調査
調査目的｜怠慢している社員の指導や不正行為の事実確認や証拠収集
費用相場｜基本料金の相場は1日5万円～。調査期間や内容によって変動します。

依頼１｜取引先との関係

興信所でお受けした「社員の尾行調査」の料金費用の事例

相談内容

最近勤務時間外に取引先と自社の社員が会っているというのを聞きました。その取引先とは今後取引を解消しようと考えていて、自社の社員から何か情報を聞き出しているのではないかと思い今回調査しました。

調査結果

社員を尾行してもらった結果、取引先とはよく会っていて、かなり親密な関係でした。それほど仕事の話をしている様子はなく会社の情報を聞き出してはいませんでした。ですがどうやら自社の社員は取引先に転職をするような話でした。思わぬ事で驚きましたが、一度話を聞きたいと思います。確認出来て良かったです。

依頼料（実際にかかった料金）

基本料金	125,000円
追加調査料金	50,000円
経費（交通費等）	3,200円
合計	178,200円（税別）

依頼２｜問題行動

興信所でお受けした「社員の尾行調査」の料金費用の事例

相談内容

社員が勤務時間中に仕事をしないといった声を多く耳にします。何度か注意したのですが、未だ改善されず、営業なので社員の行動を全部把握することも出来ずに困っています。もし事実ならば解雇も考えたいので調査を依頼しました。

調査結果

確かにその社員はアポイントなどないのに会社を出ていき、なぜか病院へ。1時間ほど病院に居て、また会社に戻っていきました。3日間の調査で3日間時間はバラバラでしたが病院に。理由は、なんとその社員の妻が入院していたのです。会社には報告はなかったので驚きました。かなり具合が悪いみたいで日中の方が元気に話せるとの事。決してサボっているといったことではありませんでした。その社員と話し、仕事の仕方を他の社員にも理解してもらう事にしました。調べずに一方的な解雇をしなくて良かったです。

依頼料（実際にかかった料金）

基本料金	185,000円
追加調査料金	0円
経費（交通費等）	4,100円
合計	189,100円（税別）

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、社員の尾行調査の場合その難易度や期間、規模（調査員数）などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

依頼の手順

社員の尾行調査を興信所に依頼する手順

興信所利用手順

社員の尾行調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。（電話・メール）
お住まいの地域（東日本各県）と社員の尾行調査を行う時期（期間）についてお聞かせください。
料金費用の見積もりを提示します。（予算やご希望がある場合はお聞かせください）
担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。（指定書式が必要です）
依頼申し込み後、予備調査を経て社員の尾行調査が開始されます。（途中経過をお知らせします）
社員の尾行調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。（専用書式、PDFでも可）
問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。（希望者向け）

※依頼時にご準備いただくものについて

対象人物に関する情報類（社員の尾行調査に必要な情報）
身分証明確認書類（依頼者本人であることを証明できるもの例：免許証等）
契約書類（重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します）
調査費用（当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可）

社員の尾行調査の相談

専門家への相談

「社員の尾行調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

興信所ホットライン

興信所東日本相談センター
興信所に依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨）でのご相談を２４時間いつでもお受けしております。