東日本興信所|従業員の行動調査のご案内

興信所の従業員の行動調査(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨)

 

従業員の行動調査のご案内|興信所調査項目

基礎知識

従業員の行動調査の知識


  • 調査意味|従業員の行動調査とは、自社の従業員の行動内容を把握や確認する調査
  • 調査目的|不正行為の証拠収集、業務状況の確認、怠慢している従業員の事実確認
  • 費用相場|調査費用は期間や内容によって異なりますが、基本料金は1日5万円~

 

依頼1|経理担当者

興信所でお受けした「従業員の行動調査」の料金費用の事例


相談内容

経理担当の従業員が不正を働いているのではないかと疑っております。少ない金額をちょこちょこ抜いているのではないかと。出した領収書との金額が合っていないことが多くあり、今回調査をお願いしました。

 

調査結果

経理を担当してくれている従業員は私が出した領収書を抜いて自分の経費にあてていました。少ない金額を選んでやっていましたが、不正は不正です。よく働いていたのですが、残念です。すぐに結果が分かって良かったです。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

200,000円

追加調査料金

125,000円

経費(交通費等)

4,100円

合計

329,100円(税別)

 

依頼2|怠慢している従業員

興信所でお受けした「従業員の行動調査」の料金費用の事例


相談内容

工場を営んでいます。自社では夜勤があり、週替わりで日勤と夜勤をやってもらっています。夜勤ではケガや事故を防ぐために、休憩を多く取るように推進しています。ですがある従業員が勤務時間のほとんどを休憩していると報告がありました。事実かどうか確認したいです。

 

調査結果

その従業員が夜勤の時に調査をお願いしました。すると、まだ開始からすぐの段階でトイレに行き1時間も出てこなかったのです。その後も勝手に外に行き自分の車で仮眠をしたりと、かなり自由に過ごしていました。実質働いている時間は2時間ほどでした。従業員には厳しい処分をしようと思います。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

150,000円

追加調査料金

0円

経費(交通費等)

2,300円

合計

152,300円(税別)

 

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、従業員の行動調査の場合その難易度や期間、規模(調査員数)などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

 

依頼の手順

従業員の行動調査を興信所に依頼する手順


興信所利用手順

 

  1. 従業員の行動調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。(電話・メール)
  2. お住まいの地域(東日本各県)と従業員の行動調査を行う時期(期間)についてお聞かせください。
  3. 料金費用の見積もりを提示します。(予算やご希望がある場合はお聞かせください)
  4. 担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。(指定書式が必要です)
  5. 依頼申し込み後、予備調査を経て従業員の行動調査が開始されます。(途中経過をお知らせします)
  6. 従業員の行動調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。(専用書式、PDFでも可)
  7. 問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。(希望者向け)

 

※依頼時にご準備いただくものについて

  • 対象人物に関する情報類(従業員の行動調査に必要な情報)
  • 身分証明確認書類(依頼者本人であることを証明できるもの例:免許証等)
  • 契約書類(重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します)
  • 調査費用(当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可)

 

従業員の行動調査の相談

専門家への相談


「従業員の行動調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

 

興信所ホットライン

 

 

興信所東日本相談センター
興信所に 依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨)でのご相談を24時間いつでもお受けしております。

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