東日本興信所|従業員の尾行調査のご案内

興信所の従業員の尾行調査(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨)

 

従業員の尾行調査のご案内|興信所調査項目

基礎知識

従業員の尾行調査の知識


  • 調査意味|従業員の尾行調査とは、店舗や会社の従業員を尾行し行動内容を把握し確認する調査
  • 調査目的|不正事実あるか確認、証拠収集、怠慢している従業員の指導のためなど目的はさまざまです
  • 費用相場|基本料金の相場は、1日5時間5万円~

 

依頼1|不正事実の確認

興信所でお受けした「従業員の尾行調査」の料金費用の事例


相談内容

営業の従業員が、経費を水増ししているのではないかと疑っております。取引先と食事や接待等で提出された領収書の金額がその社員だけ、かなりの額があります。本当に取引先との食事に行っているのか確認してほしい。

 

調査結果

取引先との会食は確かに行っていましたが、その日は食事のみ。その後はもうプライベートなのに、自分たちで行っていたキャバクラの領収書まで提出されていました。他にも仕事は関係のないことの領収書が出されていることがわかりました。その従業員を含め社内での指導を徹底したいと思います。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

150,000円

追加調査料金

25,000円

経費(交通費等)

7,400円

合計

182,400円(税別)

 

依頼2|連絡が取れない

興信所でお受けした「従業員の尾行調査」の料金費用の事例


相談内容

外回りをしている営業の従業員とたまに連絡が取れないことがあります。何度注意をしても改善されることはなく、今回調査を依頼しました。何をしているのか確認したい。

 

調査結果

その従業員は車での移動をいつもしているのですが、なんだか具合が悪そうにしていて、その後病院へ行っていました。その病院に行っている間に連絡が取れていません。従業員は自分の病気を隠していることが判明。家庭もあるため、仕事を辞めるのだけは避けたくて、ギリギリまで言うつもりはなかったと。今後は営業ではなく内勤の仕事で、自分のペースで仕事ができるようにしてあげたいと思います。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

100,000円

追加調査料金

15,500円

経費(交通費等)

4,100円

合計

119,600円(税別)

 

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、従業員の尾行調査の場合その難易度や期間、規模(調査員数)などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

 

依頼の手順

従業員の尾行調査を興信所に依頼する手順


興信所利用手順

 

  1. 従業員の尾行調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。(電話・メール)
  2. お住まいの地域(東日本各県)と従業員の尾行調査を行う時期(期間)についてお聞かせください。
  3. 料金費用の見積もりを提示します。(予算やご希望がある場合はお聞かせください)
  4. 担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。(指定書式が必要です)
  5. 依頼申し込み後、予備調査を経て従業員の尾行調査が開始されます。(途中経過をお知らせします)
  6. 従業員の尾行調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。(専用書式、PDFでも可)
  7. 問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。(希望者向け)

 

※依頼時にご準備いただくものについて

  • 対象人物に関する情報類(従業員の尾行調査に必要な情報)
  • 身分証明確認書類(依頼者本人であることを証明できるもの例:免許証等)
  • 契約書類(重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します)
  • 調査費用(当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可)

 

従業員の尾行調査の相談

専門家への相談


「従業員の尾行調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

 

興信所ホットライン

 

 

興信所東日本相談センター
興信所に 依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨)でのご相談を24時間いつでもお受けしております。

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