東日本興信所|従業員の不正調査のご案内

興信所の従業員の不正調査(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨)

 

従業員の不正調査のご案内|興信所調査項目

基礎知識

従業員の不正調査の知識


  • 調査意味|従業員の不正調査とは、不正行為の真相確認、証拠収集を行う調査です
  • 調査目的|従業員の不正疑惑を確認し解決するための証拠や情報を収集する為
  • 費用相場|着手金は15万円~。調査期間や項目によっても異なります

 

依頼1|売上金

興信所でお受けした「従業員の不正調査」の料金費用の事例


相談内容

飲食店を経営しています。ある店舗の社員が売上金をごまかしているという疑いがあります。事実なのかきちんと確認したいので調査をお願いします。

 

調査結果

本社に上がってきている売り上げ報告と実際その店舗の売り上げ額は毎日少しだけ違っていました。月にすると20万ほども売り上げが違うことが判明しました。その社員にも事実を確認して返済と退職をしてもらいます。被害が大きくなる前に確認できたので良かったです。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

180,000円

追加調査料金

80,000円

経費(交通費等)

4,300円

合計

264,300円(税別)

 

依頼2|元従業員

興信所でお受けした「従業員の不正調査」の料金費用の事例


相談内容

元従業員が先月で退職しました。その従業員の使っていたパソコンを整理していたら、取引先でもない、自社と繋がりのない会社に、従業員が担当していた案件のデータをいくつか送っていました。するとその案件の取引先は自社とではなく違う会社と契約をしていたり、その従業員が辞めてから会社が混乱しています。その従業員をまず調べてほしい。

 

調査結果

従業員は自社を辞めてから、そのデータを送っていた会社で働いていたのです。そして取引先には会社が変わったことを報告しないまま勝手に別会社に引き継がれていました。そのような不正事実の証拠収集できたので法的に訴える準備をします。今まで可愛がっていた従業員だったのでとても悔しいですが、やったことの代償は取ってもらいます。 

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

300,000円

追加調査料金

25,000円

経費(交通費等)

7,800円

合計

332,800円(税別)

 

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、従業員の不正調査の場合その難易度や期間、規模(調査員数)などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

 

依頼の手順

従業員の不正調査を興信所に依頼する手順


興信所利用手順

 

  1. 従業員の不正調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。(電話・メール)
  2. お住まいの地域(東日本各県)と従業員の不正調査を行う時期(期間)についてお聞かせください。
  3. 料金費用の見積もりを提示します。(予算やご希望がある場合はお聞かせください)
  4. 担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。(指定書式が必要です)
  5. 依頼申し込み後、予備調査を経て従業員の不正調査が開始されます。(途中経過をお知らせします)
  6. 従業員の不正調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。(専用書式、PDFでも可)
  7. 問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。(希望者向け)

 

※依頼時にご準備いただくものについて

  • 対象人物に関する情報類(従業員の不正調査に必要な情報)
  • 身分証明確認書類(依頼者本人であることを証明できるもの例:免許証等)
  • 契約書類(重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します)
  • 調査費用(当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可)

 

従業員の不正調査の相談

専門家への相談


「従業員の不正調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

 

興信所ホットライン

 

 

興信所東日本相談センター
興信所に 依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨)でのご相談を24時間いつでもお受けしております。

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