東日本興信所｜事業信用調査のご案内

興信所の事業信用調査（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨）

事業信用調査のご案内｜興信所調査項目

基礎知識
依頼１｜個人事業主との取引
依頼２｜取引先の経営状態
依頼の手順
事業信用調査の相談

基礎知識

事業信用調査の知識

調査意味｜事業信用調査とは、対象となる人物や企業が行う事業の信用度を収集し確認する調査です
調査目的｜取引前の保全策の為、取引中の状況把握や確認の為
費用相場｜基本料金の相場は１５～３０万程度。難易度や情報の項目によっても異なります

依頼１｜個人事業主との取引

興信所でお受けした「事業信用調査」の料金費用の事例

相談内容

会社同士ではなく個人で事業をしている方との取引をしていますが、個人相手だとトラブルも多くあります。今回は大きな取引ということもあり、事前に調べることにしました。

調査結果

取引先の個人事業主は周りからの評判も良く、経済状況もしっかりしていることが分かりました。これで安心して取引を開始することにしました。今後も事前に調査してから契約をすることにします。また調査依頼する際はお願いいたします。

依頼料（実際にかかった料金）

基本料金	150,000円
追加調査料金	0円
経費（交通費等）	23,000円
合計	173,000円（税別）

依頼２｜取引先の経営状態

興信所でお受けした「事業信用調査」の料金費用の事例

相談内容

現在取引している会社の経営状態があまりよくないと噂を耳にしました。もしそれが事実なのであればこちらも早めに対応し対処したいと考えています。財務状況や経営状態が正常なのか調査してほしい。

調査結果

今の現状は経営状態はそこまで悪くはなかったのですが、今後良くない傾向になることが判明しました。こちら側もできるだけ取引を継続させることを視野に入れていますが、会社の損失は避けたいので今回事前に情報が見れてよい判断材料になりました。

依頼料（実際にかかった料金）

基本料金	250,000円
追加調査料金	50,000円
経費（交通費等）	4,400円
合計	304,400円（税別）

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、事業信用調査の場合その難易度や期間、規模（調査員数）などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

依頼の手順

事業信用調査を興信所に依頼する手順

興信所利用手順

事業信用調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。（電話・メール）
お住まいの地域（東北各県）と事業信用調査を行う時期（期間）についてお聞かせください。
料金費用の見積もりを提示します。（予算やご希望がある場合はお聞かせください）
担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。（指定書式が必要です）
依頼申し込み後、予備調査を経て事業信用調査が開始されます。（途中経過をお知らせします）
事業信用調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。（専用書式、PDFでも可）
問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。（希望者向け）

※依頼時にご準備いただくものについて

対象人物に関する情報類（事業信用調査に必要な情報）
身分証明確認書類（依頼者本人であることを証明できるもの例：免許証等）
契約書類（重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します）
調査費用（当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可）

事業信用調査の相談

専門家への相談

「事業信用調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

興信所ホットライン

興信所東日本相談センター
興信所に依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区（東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨）でのご相談を２４時間いつでもお受けしております。