東日本興信所|不正調査のご案内

興信所の不正調査(東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・群馬・栃木・山梨)

 

不正調査のご案内|興信所調査項目

基礎知識

不正調査の知識


  • 調査意味|不正調査とは、不正の事実確認・証拠など不正に関する情報を収集し確認する調査
  • 調査目的|会社内、家庭内での不正確認。問題解決に必要な情報収集を目的とする
  • 費用相場|着手金は10万円~。調査の難易度や期間によって異なります

 

依頼1|家政婦の不正

興信所でお受けした「不正調査」の料金費用の事例


相談内容

もう何年も同じ家政婦さんに自宅のことをお願いしています。その家政婦さんはあまり自分のことは話さないタイプの方なのですが、言った仕事はきちんとやってくれます。ですが最近私が隠している金庫から少ないですがお金が減っている気がします。ここは私しか管理をしていないのですが、もしかして家政婦さんと疑っています。

 

調査結果

家政婦さんが来ない日にすごく小型のカメラをつけてもらいました。すると、家政婦さんは月に二回ほどそこからお金を取っている不正事実が確認出来ました。すぐに家政婦の会社にも報告し、取ったお金は返金してもらいました。最近その金庫を見つけたそうで、金額の被害も少なく済みましたが、信用していたのに本当にショックです。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

200,000円

追加調査料金

0円

経費(交通費等)

1,400円

合計

201,400円(税別)

 

依頼2|経理兼秘書

興信所でお受けした「不正調査」の料金費用の事例


相談内容

私は会社を経営しています。経理もスケジュールも管理してくれる社員がいます。その子は二年目ぐらいでよくやってくれていると思います。しかし最近彼女に渡した領収書よりだいぶ減って戻ってくることが分かりました。彼女に聞くとその領収書ははじきましたと。きちんとした接待交際費なのに。もしかして彼女が不正をしていないかと、確認したい。

 

調査結果

彼女は私が渡した領収書をきちんと全部経費としてあげていました。しかし領収書の何枚かを自分の領収書にして経費は彼女の方に入っていることが分かりました。不正の事実確認が取れたので彼女に話を聞いてみようと思ます。

 

依頼料(実際にかかった料金) 

基本料金

150,000円

追加調査料金

15,000円

経費(交通費等)

7,100円

合計

172,100円(税別)

 

興信所の料金費用は、調査の種類によって基本料金の設定があります。これは興信所業界で統一されたものでは無く、各興信所によって異なります。また、不正調査の場合その難易度や期間、規模(調査員数)などによって見積りが変わりますので、依頼前に必ず費用見積りをご確認ください。※調査員の人数、使用車両、使用機材などの料金はかかりません。

 

依頼の手順

不正調査を興信所に依頼する手順


興信所利用手順

 

  1. 不正調査を必要とする理由、経緯と今お持ちの情報を詳しくお聞かせください。(電話・メール)
  2. お住まいの地域(東日本各県)と不正調査を行う時期(期間)についてお聞かせください。
  3. 料金費用の見積もりを提示します。(予算やご希望がある場合はお聞かせください)
  4. 担当者と直接、打ち合わせ・依頼お申込みを行ってください。(指定書式が必要です)
  5. 依頼申し込み後、予備調査を経て不正調査が開始されます。(途中経過をお知らせします)
  6. 不正調査の終了後、報告書にて調査結果をお知らせします。(専用書式、PDFでも可)
  7. 問題解決に必要な専門家の準備、解決のためにアドバイスを行います。(希望者向け)

 

※依頼時にご準備いただくものについて

  • 対象人物に関する情報類(不正調査に必要な情報)
  • 身分証明確認書類(依頼者本人であることを証明できるもの例:免許証等)
  • 契約書類(重要事項・委任契約・誓約書※興信所が準備します)
  • 調査費用(当日お支払い・銀行振り込み・クレジットカード可)

 

不正調査の相談

専門家への相談


「不正調査」依頼をご検討されている方は、依頼の可否、依頼方法、料金費用などを事前に担当者にご確認ください。はじめて興信所を利用される方は、担当者より指定の場所にお伺いしてご案内することも可能です。興信所の相談室は24時間いつでもご利用可能です。

 

興信所ホットライン

 

 

興信所東日本相談センター
興信所に 依頼をするときは、本当に興信所を利用するべきかどうかを考えてみる必要があります。依頼をしなくても悩みや不審感が解消され「些細なことだった」で済むことが、たくさんありますので、悩みごとは、まず興信所の無料相談を利用してみましょう。依頼が必要かどうかはそれからご判断ください。東日本相談センターは関東地区(東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木、山梨)でのご相談を24時間いつでもお受けしております。

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